朝霞市議会 2021-03-25 03月25日－04号
保育園における副食費については、年収360万円未満相当世帯と第３子以降の児童が免除対象となっており、原則、市町村民税所得割の合算額が5万7,700円未満の世帯または未就学児童のうち第３子以降が無償となりますが、収入激減による軽減措置はございません。また、民間保育園の延長保育料徴収に対しては、国におきましても助成制度がなく、財政的な面から市での単独事業による補助の実施は難しいと考えてございます。
保育園における副食費については、年収360万円未満相当世帯と第３子以降の児童が免除対象となっており、原則、市町村民税所得割の合算額が5万7,700円未満の世帯または未就学児童のうち第３子以降が無償となりますが、収入激減による軽減措置はございません。また、民間保育園の延長保育料徴収に対しては、国におきましても助成制度がなく、財政的な面から市での単独事業による補助の実施は難しいと考えてございます。
◆10番（寺田玲） 確認なのですけれども、例えばこの児童扶養手当は所得制限があるため、前年度の所得が高い方は対象となっておらず、今回の収入激減というところでもどのぐらいの期間が、その収入激減の期間がいつからいつまでの収入激減が今回の支給に当たるのかというのはどういう情報が来ていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（篠田剛） 子ども未来部長。
◆並木 委員 見込みと実績の間には差があって、多めに見込んだということかもしれませんけれども申請が必要な世帯、例えば児童扶養手当ははっきりしているのですけれども、そうではないひとり親でコロナの影響で収入激減ですとかね、そういう方も対象になっているのですけれども、知らずに申請していないという方もいらっしゃるのではないかと。
それから、先ほどの給食費の件に関わって、収入激減家庭についての対応についての御指摘いただきました。 こちらについても、制度の周知について、加えて校長会等で改めて呼びかけていきたいと思います。 それから、オンライン授業についてでございます。
次に、(8)についてでありますが、国民健康保険税の減免につきましては、一定の所得者に対する、７割、５割、２割軽減などのほか、災害や収入激減などの理由により、前年所得で計算した所得割の負担が過大であると認められる場合など、主に突発的な事由によるものについて、生活保護における基準額の1.1倍を目安として適用しているところであります。
私は、先ほど答弁があった、かつての一般財源収入激減というのは、私は国の失策だというふうに思っています。 全国知事会あるいは市長会、こういう地方六団体が、当初もろ手を挙げて三位一体改革に賛成をしました。ところが、国からの地方交付税の大幅削減が続いて、これでは地方が破綻してしまう。悲鳴を上げました。そして、国に意見書を出す事態になって、結局国は修正せざるを得なかった。
内訳については、生活保護へ移られた方で13万円強、それから災害関係、罹災された方で80万円弱、それから特別事情ということで、これは減免の中でこういった区分がございますが、刑務所へ収監されていた方に対してのその期間の減免ということで、これが３件で８万5,000円ほど、あとは収入激減が１件で９万6,000円ほどということで、内訳の件数とおおむねの金額に関していいますとそういった内容になっております。
国民健康保険の医療費の一部負担金の減免につきましては、災害や失業などによる収入激減等に対応するための一時的な制度であります。志木市国民健康保険に関する規則に基づき、適切に対応させていただいております。
また、一部負担金減免要綱は平成27年度にできたが、今まで例年実績がなかったのはなぜかとの質疑があり、一部負担金は一時的な困窮、収入激減が対象、長期の困窮は生活保護制度で対応すると答弁があった。
一委員から、下請企業では消費税増税分の価格転嫁ができず、小規模事業者の経営が困難であること、国保には事業主負担がなく、年所得200万円、40歳以上の２人世帯で年額は22万9,000円になること、収入激減に対応する減免制度を創設しているところもあり、戸田市でも創設してほしいため、採択してほしいとの意見がありました。
平成25年度は、今年度に入って２件申請があり、１件は事業の廃止による収入の激減で全額免除となり、もう一件は長期入院による収入激減で保険料７割免除となりました。周知については、納入通知書に市独自のチラシをつくり、個別に発送していますという答弁でした。 結論を出しまして、認定となりました。 不認定の方からご意見がありました。
別の方は、退職したけれども仕事が見つからず、収入激減で申請。そしてもう１人の方は、休業補償中ではあるけれども、もともと低い収入の半分以下の補償しかなく、苦しい生活なので申請をしました。この方たちは全て減免の申請は不承認となり、生活に対する不安は解消されずにいます。 申請減免は、生活に困窮した市民がいざというときに使えない制度では困ります。
ただ、平成25年度、今年度に入りまして２件申請がございまして、１件については事業廃止による収入の激減との内容で、全額免除、もう一件に関しましては長期入院による収入激減ということで７割免除、現在のところそういった状況でございます。 ◆石島陽子 委員 わかりました。この制度の案内については、個別に通知と一緒に全て周知されているということなのでしょうか。
国民健康保険税及び医療費の一部負担金の減免につきましては、災害や失業などによる収入激減等に対応するための一時的な制度であり、今後も志木市国民健康保険税条例及び志木市国民健康保険に関する規則に基づき適切に対応してまいります。 減免件数につきましては、平成20年度が３件、平成21年度１件、平成22年度２件、平成23年度が７件。
(2) 収入激減者特別対策について 本市では、昨年末に不況対策・生活支援緊急対策として市内正規、非正規労働者、また市内の事業者に対して積極的な支援を講じてきました。
対象を災害、病気、失業など、一時的な収入激減に限定している市町村、あるいは恒常的な低所得にも減免を適用している市町村、母子世帯や障害者世帯など、生活が困難な世帯に対し適用している市町村もあります。 歴代政権は、申請減免の対象を限定するよう自治体を指導してきました。
本来、病気やけがで働けない人が収入激減したことなど、特別の事情があれば相談の上対処していると思います。特に、本市においては、その相談をいたしながら、そういった状況をなるべく少なくしているのが、今本市の状況ではないかなと、こんなふうに思っております。
その際に、利用者負担の軽減及び施設の収入激減への対策。また、負担増による利用抑制がないかについての調査をお願いをいたしました。その後の対応についてお伺いをしたいというのが、今回の質問の趣旨でございます。障害者自立支援法は障害者福祉に原則として1割負担を導入し、自立支援どころか自立阻害だ、生きていくことすべてに金をとるのかと、障害当事者や家族関係者から問題が指摘され続けてきました。
将来に禍根を残さず、子供の将来、日本の将来を思うときに、失業者の子供、または収入激減者の子供への奨学金の増大やそのＰＲが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２、狭山市駅西口再開発事業に関してお伺いいたします。 狭山市駅西口周辺の開発事業は、長年多くの市民によって望まれ、その完成が待たれております。